通水管通馬桶

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司通馬桶令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えてい通馬桶る。　「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メ通馬桶ィアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務通馬桶長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。　同紙は複数の米政通馬桶府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に通馬桶する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍通馬桶首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。　日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑通馬桶止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある